遺品整理を行う際に特にポイントとなるのが、故人がもつ個人情報の処理です。個人情報の漏洩は、思わぬトラブルに繋がりかねません。ここでは、遺品整理において個人情報をどのように処理すべきかについて詳しく説明します。

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遺品整理で個人情報の処理はどうするべき？

個人情報保護法では、生存している個人の情報は法律で守られるとされています。しかし故人の情報は保護の対象外とされているのが現状です。

もし故人の情報管理を怠ると、情報漏洩によって悪用されたり、不法に遺産を持ち逃げされたりする危険があります。

このようなトラブルは故人だけでなく、遺族にも被害をもたらす可能性があるため、故人の情報は厳重に管理しましょう。

遺品整理業者を利用する際は、信頼できる業者を選び、故人の個人情報と遺族の安心を守りましょう。

個人情報が記載された遺品を処理する方法

遺品整理を始める前に、故人の個人情報が含まれる可能性のある遺品の特定からはじめましょう。主に以下の11個が挙げられます。

• 免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 保険証
• 印鑑証明書
• 銀行通帳
• 印鑑
• クレジットカード
• 契約書関係
• 郵便物
• 写真

遺品にはを一つ一つ確認し、どのような情報が含まれているかを把握することが必要です。処分方法について詳しく見ていきましょう。

免許証

故人の免許証は、写真や個人情報が記載されているため、確実に処分する必要があります。免許証を無効にするためには、管轄の警察署に返却するのが一般的です。返却が困難な場合は、免許証を細かく裁断して情報が読み取れないようにしましょう。

パスポート

パスポートも個人情報が多く含まれています。故人のパスポートは、発行元であるパスポートセンターに返却すると確実です。返却が難しい場合は、パスポートを裁断し、復元できないレベルにしておきましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードには、個人を特定するための重要な情報が含まれています。故人のマイナンバーカードが見つかったら、市区町村役場に返却しましょう。

返却後に破棄されるため、自分で裁断する必要はありませんが、役場に持ち込むまでは厳重に保管してください。また死亡届が出されると、マイナンバーカードは自然に失効します。

保険証

保険証には、健康保険に関する情報や個人情報が記載されています。故人の保険証は、加入していた保険組合や市区町村の保険担当窓口に返却しましょう。

社会保険に加入している人が死亡した場合、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格喪失手続きを行う必要があります。

資格喪失届を提出し、被保険者資格を喪失した際には健康保険証を返還しなければなりません。被扶養者分の健康保険証も含まれますので、全ての交付された健康保険証を返却する必要があります。

印鑑証明書

印鑑証明書は、正式な印鑑を証明する重要な書類です。市区町村の役場で印鑑登録の抹消手続きを行った後、印鑑証明書を裁断して廃棄します。この手続きを怠ると、第三者による悪用の可能性がありますので注意が必要です。なお実印は処分して問題ありません。

銀行通帳

銀行通帳には、故人の金融情報が詳細に記載されています。銀行に連絡して口座の解約手続きを行い、通帳は銀行に返却するか、細かく裁断して廃棄しましょう。通帳に記載された情報が第三者に漏れないよう、しっかりと処分します。

印鑑

故人の印鑑は、個人情報の悪用を防ぐためにも適切に処理する必要があります。銀行や役場で使用されていた実印や銀行印は、陰影部分を数か所カッターナイフや彫刻刀などで削り、使えない状態にすると確実です。処分は各自治体の一般ごみで問題ありません。

クレジットカード

クレジットカードも個人情報が多く含まれているため、慎重に扱う必要があります。故人のクレジットカードが見つかったら、カード会社に連絡し解約手続きを行います。

その後、カードを細かく裁断して情報が読み取れないようにし、廃棄します。ただし未払い金が残っている場合は、引き落としが終ってから処分するか、支払い納付書を送ってもらいましょう。

契約書関係

紙の書類については、個人情報が記載された書類は細断機を使用して細かく裁断するのが安全です。特に以下の書類はそのまま捨てないようにしましょう。

• 銀行の明細書
• クレジットカードの請求書
• 医療記録
• 個人識別番号が記載された書類

裁断が困難な時や書類が大量にある場合は、専門の業者に依頼することも一つの方法です。専門業者では「書類溶解」と呼ばれる溶かして処分する方法を行っています。

溶かしてしまうと再生は不可能となるため、確実に処分したい時に検討しましょう。また必要な書類まで捨ててしまわないよう注意してください。

郵便物

故人の郵便物についても、確実に処理する必要があります。特にクレジットカード会社や銀行からの郵便物には注意が必要です。

これらは開封し、中身を確認して必要に応じて解約手続きを行ったり、重要な情報を記録したりします。郵便物の処分はシュレッダーを使用して行うと安心です。

写真

写真や日記などの思い出の品にも個人情報が含まれる場合があります。これらは家族と相談しながら分別し、不要なものについては思い切って手放しましょう。

デジタル写真の場合は、バックアップを取るなどして大切な思い出を保存しつつ、不要なデータは削除します。

デジタル遺品とは？

デジタル遺品とは、故人が生前に使用していたインターネット上のアカウントやデータのことを指し、主に以下のデータが含まれます。

• メールやSNSのアカウント
• クラウドストレージに保存されたファイル
• オンラインバンキング
• ショッピングサイトのアカウント
• サブスクリプションサービスの契約
• ビットコインなどの暗号通貨

デジタル遺品を把握するためには、まず故人が利用していたすべてのアカウントやサービスを特定しましょう。次に、必要なパスワードやログイン情報を取得し、アクセス方法を見つける必要があります。

デジタル遺品は目に見えないデータのため、遺族にとって感情的な負担になることが多いでしょう。しかし、しっかりと処理すれば故人のプライバシーやセキュリティを守ることに繋がります。

デジタル遺品の管理は現代において非常に重要な課題となっており、故人のデジタル遺品を適切に扱うための知識と準備が必要です。

デジタル遺品の処分方法

デジタル遺品の処分は、故人のプライバシーとセキュリティを守るためにも重要な作業です。ここでは具体的な処分方法について説明します。

ネットバンキング

まず故人が利用していた銀行へ連絡し、死亡した旨を伝えましょう。銀行によっては、死亡証明書の提出を求められることがあります。

連絡後、銀行がアカウントを凍結し、残高や未処理の取引を一時的に停止します。遺産相続の手続きが完了した後、遺族に権利が移り、アカウントを閉鎖するのが一般的です。

SNSのアカウント

故人がSNSを使用していた場合は、アカウント削除も検討しましょう。他ユーザーとの繋がりがある場合、FacebookやInstagram・Xなどは、故人のアカウントを一定期間追悼アカウントに変更するのもおすすめです。放置はせず、取扱いについて家族で話し合いましょう。

ネットの会員登録情報

故人が利用していたオンラインショッピングサイトやサブスクサービスのアカウントも、退会手続きが必要です。主に以下のサービスを利用していないか確認してみましょう。

• Amazon
• 楽天
• yahoo
• Netflix
• Spotify

アカウントを閉鎖する際には、未払いの請求や残高がないことを確認し、必要に応じて返金手続きを行います。

パソコンやスマホの処分方法

パソコンやスマートフォンは個人情報の宝庫です。いい加減に処分してしまうと、デバイス内に保存されている個人情報やデータが悪質な業者によって盗まれる可能性があります。

スマホには写真やメール・パスワード関係・クレジットカード情報など、個人のプライバシーやセキュリティに関わる重要なデータが含まれています。そのため処分する際には慎重に行いましょう。処分する方法は以下の3つです。

• すべてのデータを完全に削除する
• 専門業者に依頼する
• 物理的に破壊する

それぞれの方法について見ていきましょう。

すべてのデータを完全に削除する

デバイス内のすべてのデータを完全に削除します。単にデータを削除するだけではなく、専門のデータ消去ソフトを使用してデータを復元不可能な状態にしましょう。

パソコンの場合、ハードディスク全体を上書き消去する方法があります。スマートフォンの場合は、工場出荷時の設定にリセットする前に、ストレージを暗号化し、上書き消去するとよいでしょう。

専門業者に依頼する

信頼できる業者に処分を依頼し、復元不可能な状態にしてもらいましょう。リサイクル業者や中古品買取業者を利用するなら、実績があり、信頼性の高い業者を選びます。

業者の評判や口コミを確認し、個人情報の取り扱いについて明確なポリシーを持っているか調べると失敗しません。また処分証明書を発行してくれる業者を選べば、デバイスの確実な処分を確認できます。

物理的に破壊する

自分でできる対策として、デバイスの物理的な破壊も検討してください。ハードディスクやスマートフォンのメモリチップを物理的に破壊することで、情報を完全に消去することができます。ただし、この方法はデバイスが再利用できなくなるため、最後の手段として考慮してください。

遺品整理で個人情報の処理を業者に依頼するメリット

遺品整理は、遺族にとっても大きな負担となる作業です。全てのデータを探し切るのは難しいと感じるかもしれません。

もし「自分で探すのは限界！」と感じたら、専門業者に依頼しましょう。例えば以下の業者で行っています。

• 遺品整理業者
• 不用品回収業者
• 便利屋
• デジタル解析の専門業者

遺品整理の専門業者に依頼すれば、故人の個人情報やデジタル遺品を安全かつ確実に処理でき、遺族の負担も大幅に軽減できます。

安心して遺品整理を進めるためにも、信頼できる業者に依頼することを検討してみてください。

確実に処理してもらえる

専門業者に依頼すると、個人情報の処理を確実に行ってもらえます。デジタル解析のプロなら、パスワードの解除から解約手続きまで代行してくれることも。

データの消去や書類の破棄など、法律に則った手続きで処理を行うため、安心して任せることができるでしょう。

また業者は最新の技術や機器を使用してデータを完全に削除するため、情報が漏洩するリスクを最小限に抑えることができます。

情報の扱い方についてのアドバイスがもらえる

遺品整理の専門業者は、個人情報の取り扱いに関する豊富な知識と経験を持っています。そのため遺族に対して適切なアドバイスをができます。

例えば重要な書類やデータをどのように保存するべきか、不要な情報をどのように安全に廃棄するかなど、具体的な対処方法を教えてくれるでしょう。

デジタル遺品の管理や処理に関する専門的なアドバイスも受けられるため、遺族が自分で行うよりも安全に作業が進められます。

デジタル遺品を探してもらえる

故人のデジタル遺品は、物理的な遺品と異なり見つけにくいことが多いです。プロの業者ならデジタル遺品を探し出すための技術と知識を持っています。

パスワードの管理方法や、どのようなサービスを利用していたかの調査を行い、故人のデジタル遺産を漏れなく整理してくれるでしょう。そのため遺族は必要なデータを確保し、不必要な情報を安全に削除することができます。

遺品整理で個人情報も守りたいならエコトミーへ

故人が遺した個人情報の取り扱いには、特に注意が必要です。第三者に教えていないからといって安心してはいけません。

パソコンのハッキングや遺品整理中の盗難など、予想外の方法で個人情報が奪われることは多々あります。

エコトミーは故人様の大切な資産を守り、遺族の精神的な負担も軽減できる作業をいたします。見積もりやご相談は年中無休で受付中！信頼できる業者を選び、安心して遺品整理を進めましょう。