東京・埼玉・神奈川・千葉の遺品整理ならお任せください

見積・ご相談は無料です!お気軽にお問合せ下さい 0120-103-253 【受付】10:00~20:00【定休】なし

ブログ一覧


壊れた家電を無料回収してもらう方法とは?注意点も解説

壊れた家電の処分、どうすればいいか悩んでいませんか?家電は種類や条件によって無料で回収してもらえる場合と、リサイクル料金がかかる場合があります。

 

この記事では、無料回収サービスの種類とその利用方法について詳しく解説します。さらに、家電リサイクル法の対象製品や、無料回収を利用する際の注意点もお伝えします。

 

家電の処分方法に悩む方、コストを抑えたい方、そして環境に配慮した行動を取りたい方にとって参考になる情報が満載です。

 

また、エコトミーでは、一都三県を対象に遺品整理や不用品回収サービスを提供しています。

 

不用品回収と同時に買取も行っているため、一括ですべてお任せいただけます。

 

不用品回収に関する些細なご相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

この記事を読むための時間:5分

無料回収サービスの種類

 

 

不要になった家電や電子機器を処分する際、無料で回収してくれるサービスがあります。

 

自治体による回収

お住まいの市区町村が提供する回収サービスは、おもに2つの方法があります。

 

1. 小型家電回収ボックス

  • 対象:横約40cm×縦約15cm以下の小型家電
  • 条件:回収ボックスに投入できるサイズであること
  • 利用方法:公共施設などに設置された回収ボックスを探し、対象の小型家電を直接投入する

 

2. 持ち込み

  • 対象: 自治体によって異なるが、一般的に粗大ごみ
  • 条件: 自治体のクリーンセンターなどに直接持ち込む
  • 利用方法:自治体に事前確認を行い、指定された場所・日時に持ち込む

 

自治体による回収は、日時や場所が決まっていることが多く、テレビやエアコンなど家電リサイクル法対象品は回収できないことが多いので注意が必要です。詳細は、お住いの自治体のルールを確認しましょう。

  •  

 

メーカーによる回収

電子機器の場合、製造元のメーカーが直接回収を行っている場合があります。

 

1. パソコン

  • 対象: PCリサイクルマークがついた家庭用パソコン
  • 条件: 各メーカーの製品であること
  • 利用方法:各メーカーの回収窓口に申し込むか、メーカーの指示に従って発送する

 

2. ポータブル電源

  • 対象: Jackery、EcoFlow、BLUETTIなど各メーカーの製品
  • 条件: 日本国内で販売された製品(一部メーカーは制限なし)
  • 利用方法:メーカーのリサイクルサービスに申し込み、指定の方法で発送する(送料は自己負担)

 

リサイクルマークがついている製品は無料で回収されますが、メーカーごとに回収方法や申し込み方法が異なるため事前に確認しましょう。

 

 

小売店による回収

家電量販店などの小売店も便利な回収サービスを提供しています。家電リサイクル法対象品も回収可能な場合があり、新しい製品を買うときに古い製品を引き取ってくれることが多いです。

 

1. 新製品購入時の引き取り

  • 対象: エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など
  • 条件: 新しい製品を購入し、同時に古い製品を引き取ってもらうこと
  • 利用方法: 新製品購入時に店舗スタッフに申し出る

 

2. 小型家電の店頭回収

  • 対象: 携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電
  • 条件: 各店舗の回収ボックスに入る大きさであること
  • 利用方法: 店舗内の回収ボックスに直接投入する

 

 

認定リサイクル業者による回収

環境省と経済産業省から認定を受けた業者による回収サービスもあります。全国の自治体や家電メーカー、小売業者と提携しており、自宅から直接回収が可能です。パソコンや小型家電の無料回収や、データ消去サービスを提供している業者もあります。

 

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法対象製品のため、基本的に無料回収の対象外です。家電リサイクル法については次の章で解説します。

 

 

家電リサイクル法の対象製品

 

家電リサイクル法は、生活に欠かせない家電製品を適切に処理し、資源を有効活用するための重要な法律です。

 

2013年にできた小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法の対象にならない小さな電化製品を扱います。スマートフォンやパソコンなど、対象となる製品の種類が多いのが特徴です。

 

参考:経済産業省|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

   一般社団法人 小型家電リサイクル協会|小型家電リサイクル法とは

 

家電リサイクル法が対象とするのは、以下の4種類の家電製品です。

 

  1. エアコン
  2. テレビ(ブラウン管、液晶、有機EL、プラズマ)
  3. 冷蔵庫・冷凍庫
  4. 洗濯機・衣類乾燥機

 

ただし、注意点もあります。

 

  • 家庭用の機器だけが対象で、お店や会社で使う業務用は含まれません。
  • テレビは大きさによって料金が変わります(15型以下と16型以上で区別)。
  • リモコンやケーブルなどの付属品は本体と一緒にリサイクルできますが、別売りの製品は対象外です。

 

リサイクル料金の目安

製品によって料金が異なりますが、おおよその目安は次のとおりです。

 

製品 料金
エアコン 約1,000円~
テレビ 約1,300円~
冷蔵庫・冷凍庫 約3,700円~
洗濯機・衣類乾燥機 約2,500円~

 

上記に加えて、500円~3,000円程度の運搬料金がかかります。

 

家電リサイクル券について

家電をリサイクルする際には「家電リサイクル券」が必要です。リサイクル券は郵便局やゆうちょ銀行で購入できます。

 

 

無料回収の注意点

 

家電製品の無料回収サービスは便利そうに見えますが、実は多くの危険が潜んでいます。この章では、無料回収を利用する際に気をつけるべき重要なポイントを解説します。安全に、そして適切に家電を処分するためにぜひ参考にしてください。

 

無許可業者の危険性

無料回収業者の中には、必要な許可を持っていない場合があります。家庭ごみの収集には市区町村の特別な許可が必要ですが、これを取得せずに営業している業者が少なくありません。産業廃棄物処理業や古物商の許可を持っていたとしても、それだけでは家庭ごみの収集には不十分なのです。

 

無許可業者を利用すると、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。例えば、当初は無料や格安と謳っていても、あとから高額な請求をされる可能性があります。また、回収された家電や不用品が適切に処理されず、不法投棄されたり、環境に悪影響を与える方法で処分されたりする恐れもあります。

 

一度このような業者を利用してしまうと、その後も繰り返し訪問されるなどの迷惑行為に悩まされる可能性も。個人情報を悪用されるリスクも考えられます。

 

したがって、一見便利に見える無許可の回収業者のサービスですが、その利用には重大なリスクが伴います。安全で適切な処分を行うためには、自治体が認可した正規の回収ルートを利用することが重要です。

 

注意すべき回収方法

以下の方法で声をかけてくる業者にはとくに注意が必要です。

 

  1. トラック型回収:街頭で呼び込む形式の回収
  2. チラシ型回収:無料回収をうたうチラシを配布する方式
  3. 空き地型回収:空き地に無料回収の看板を立てる方式

 

 

不用品回収業者に依頼する方法

 

壊れた家電は、不用品回収業者に依頼するのも一つの選択肢です。ここでは、メリット・デメリットや費用、注意点について解説します。

 

メリット

  • 複数の家電や家具をまとめて処分できる
  • 重い家電の運び出しを代行してくれる
  • 時間や日程の融通が利く場合がある
  • 買取もしてくれる業者もある

 

デメリット

  • 家電量販店や自治体の回収に比べて費用が高くなる可能性がある
  • 無許可の業者による不適切な処理のリスクがある

 

費用について

家電リサイクル法対象の4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)を処分する場合、以下の費用がかかります。

 

  1. リサイクル料金(メーカーや製品サイズにより異なる)
    • エアコン:約1,000円~
    • テレビ:約1,300円~
    • 冷蔵庫・冷凍庫:約3,700円~
    • 洗濯機・衣類乾燥機:約2,500円~
  2. 収集運搬料金(業者により異なりますが、一般的に500円~3,000円程度)

 

不用品回収業者に依頼する際の注意点

思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、以下の点に注意しましょう。

 

  1. 許可の確認:一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者を選ぶ
  2. 料金の透明性:事前に詳細な見積もりをもらう
  3. リサイクル証明:家電リサイクル券の控えを必ず受け取る
  4. 追加料金の確認:階段や狭い通路などの条件で追加料金が発生しないか、事前に確認する

 

 

まとめ

 

家電の処分方法には、自治体・メーカー・小売店・認定リサイクル業者による無料回収サービスがあります。しかし、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法対象製品のため、基本的に無料回収の対象外です。

 

無料回収サービスを利用する際は、無許可業者の危険性に注意が必要です。高額請求や不法投棄のリスクがあるため、自治体が認可した正規の回収ルートを利用することが重要です。自分の状況に合わせて、最適な処分方法を選びましょう。

 

また、エコトミーでは、一都三県を対象に遺品整理や不用品回収サービスを提供しています。

 

不用品回収と同時に買取も行っているため、一括ですべてお任せいただけます。

 

最短即日で対応していますので、不用品回収の依頼を検討している方はぜひ一度お問い合わせください。

プライバシーポリシー  /  特定商取引法に基づく表記      Copyright (C) 2024 (株)SJグループ. All rights Reserved.