残される家族の負担を軽減するために終活を行う方が増えていますが、中でも処分が難しいのが持ち家の存在です。

お金であればきれいに分配しやすいですが、不動産の相続は難しくトラブルの火種になることが多いです。

そもそも住んでいる家を処分するのは難易度が高く、処分の方法も多いため難航することでしょう。

しかし、相続を考えすぎて、自分の生活を軽んじて処分してしまっては元も子もないため、老後の人生を考えた上で処分の方法を考えましょう。

本記事を参考に、家の処分をご検討いただければと思います。

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終活で家（持ち家）を処分しないとどうなる？

終活で家を処分しなければ、さまざまな問題の原因となってしまいます。主な問題としてあげられる4つを解説します。

• 誰が相続するかでトラブルになる

• 複数の相続人で意見が分かれる

• 空き家になってしまう

• 税金が発生する

誰が相続するかでトラブルになる

家を処分せず、そのままの状態にしておくと、誰が相続するかでトラブルになりがちです。

家の相続にさまざまな方法がありますが、他の資産と違って家を2つに分けることはできません。

家を売却して得たお金を分配することもできますが、割合でトラブルになることもあります。

相続作業の工程が増えるとトラブルになるポイントが増えるため、終活で家じまいした方が楽な場合も少なくありません。

複数の相続人で意見が分かれる

家を処分しなければ、どのように相続するかでも揉めることがあります。

同居していた方にも相続の権利が与えられるため、同じ家で親の介護をしていた長男の奥さんも相続に加わる、という例もあります。

法定相続人以外の方が話に加わることで、さらに意見が分かれる可能性も出てくるでしょう。

空き家になってしまう

日本では空家問題が顕著ですが、それは生前に家を整理しなかった結果ともいえます。

死後に、自分が住んでいた家を忘れ去られるのはとても辛いでしょう。

また、何もせずに放置すればライフラインへの費用や保険もかかり続けるはずです。

不動産は処分が難しいですが、手をつけずに放置すると空き家になり、価値がどんどん下がってしまうかもしれません。

税金が発生する

家を処分せず死後に遺産とする場合、相続税が発生します。

高額な家であればあるほど相続税も高くなるため、税金を払えない可能性も出てくるでしょう。

また、不動産は住んでいなくても毎年固定資産税が発生します。

家の処分を誤ると、ただお金がかかり続けるだけの負の遺産になることもあるのです。

終活で家を処分する方法とは？

終活で家を処分する方法として、以下の5つがあげられます。

• 売却する

• 解体する

• 賃貸にする

• 生前贈与する

• 遺言書を作成する

冒頭でもお伝えしたとおり、自分の生活が第一優先です。不自由なく生活できる上で、どのように処分するか考えましょう。

売却する

終活で家を処分する方法として、売却するのがおすすめです。

売却すれば誰かがその家を使ってくれるため、家が廃れていく辛さを感じることもありません。

売却することで得た資産は、老後の資金や相続に充てられます。

本来、家の売却には税金がかかりますが、長年住んでいた家であれば控除が受けられます。

解体する

家が老朽化しており、震災が起きると崩壊してしまう恐れのある家は解体するのも一つの手です。

更地にしてから売却したり、相続したりできます。

解体に費用がかかりますが、土地だけの購入を考えている方も多いため、おすすめの方法です。

都内など、土地の価値が高い場所では、解体することで固定資産税が高くなることもあるため、よく検討しましょう。

賃貸にする

家を手放したくないのであれば、賃貸にする選択肢もあります。

毎月一定の収入が入ってくるメリットは魅力的ですが、賃貸は管理コストがかかる点も考慮しなければなりません。

また、家はきれいで利便性や住み心地のよい家でなければならないため、簡単に貸し出せるとは限りません。

家の状態がよく、誰も使う予定がないのであれば賃貸としての利用も考えてみましょう。

生前贈与する

生前贈与は、本人が生きているうちに相続人となる方に贈与することです。

直接贈与する相手を決められるため、誰に相続するかでトラブルになることが少ないです。

ただし、生前贈与された方は贈与税や不動産取得税が発生するため考慮しておかなければなりません。

遺言書を作成する

持ち家に生前住み続け、亡くなってから誰かに譲りたいのであれば、遺言書を作成しましょう。

遺言書には法的効力があるため、正しく作成された遺言書であれば法定相続人よりも優先されます。

遺言書を作成すれば、相続人と話し合うことでトラブルなく相続を進められるでしょう。

終活で家を処分する際の注意点とは？

家の相続は、誰も住んでいないから手放す、今住んでいるから死ぬまで処分しない、のように単純に決められる話ではありません。

終活で家を処分する際は、以下の点に注意しておきましょう。

• 事前に家族に話しておく

• 子どもや孫が住む可能性を考慮しておく

• 理想的な老後生活に沿った選択をする

• 必要に応じて専門家を頼る

それぞれ解説します。

事前に家族に話しておく

相続するものの中で最も高価なものが家であるため、相続について家族で話し合っておきましょう。

1人で遺言書を作成し、トラブルにならないよう努めても、相続人の中で納得できない方がいるかもしれません。

事前に相談し、円満に家を引き渡せるように心がけましょう。

子どもや孫が住む可能性を考慮しておく

今は家に住めない子どもや孫が、将来住む可能性があります。

取り壊したり売却したりするのは簡単ですが、家を建てるにはお金も時間もかかります。

家を処分しない方がよい理由を考慮しておきましょう。

理想的な老後生活に沿った選択をする

残された家族のために持ち家は処分した方がよいですが、家を手放すことで理想的な老後生活を過ごせなくなってしまっては元も子もありません。

老後をどこでどのように過ごすのかを考えた上で、家を処分するか考えるべきです。

高齢になるとアパートやマンションよりも一軒家の方が移動が楽です。また、高齢になることで賃貸が借りにくくなることもあります。老後生活について考慮すべき点はたくさんあります。

早い段階で不動産をどう処分すべきか考えるのはよいことですが、処分するのは終活の最終段階になります。

必要に応じて専門家を頼る

家の処分で考えるべきことはたくさんあります。相続において最も難しいものといっても過言ではないでしょう。

そのため必要に応じて専門家を頼るとよいでしょう。

家を処分する際に税金が発生しますが、建物や土地の広さ、立地などによって、税金を抑えられる処分方法は違ってきます。

家の処分で税金を取られたくない方は専門家への相談も検討すべきでしょう。

まとめ：終活で家族と話し合い家の処分を検討しよう

家の処分にはさまざまな選択肢があります。そのため、家の処分でトラブルになる家庭は少なくありません。

不要なトラブルを避けるためにも家族で話し合い、多くの方の声を取り入れ、必要に応じて専門家の意見も参考にしましょう。

家の処分は家族の負担にならないようにするための作業ですが、老後の生活を圧迫することがないように対処しましょう。

エコトミーでは終活の一環である、生前整理や不用品の処分などに対応しています。

家の処分を進める前に断捨離を進めたい方は、対応しますのでぜひご連絡いただければと思います。