身内の孤独死はとても辛い出来事です。突然訪れるもので、個人の力でどうすることもできません。

そのため、故人のことを想う時間を作り、葬儀をあげて弔ってあげましょう。

身内が孤独死した際は、何も考えられない、手につかないかもしれませんが、すべきことがたくさんあります。

本記事では身内が孤独死した際にすべきことを解説します。

身内の孤独死という辛い状況でも対処できるように記載しましたので、ぜひご活用ください。

この記事を読むための時間：5分

身内の孤独死を知る手段とは？

そもそも身内の孤独死を知る手段とはどのようになっているのでしょうか。

孤独死の場合、死亡してから数日間誰にも気づかれないことも多いです。主に以下の3通りとなるでしょう。

• 自分もしくはほかの身内が発見する

• 警察から連絡を受ける

• 役所から連絡を受ける

それぞれ解説します。

自分もしくはほかの身内が発見する

家族や親族が直接現場で発見するケースがあります。

長期間連絡が取れなくなり発見したり、訪問時に異臭を感じたりして発見することになるでしょう。

突然のことに感情が理解できなくなることも少なくないでしょう。もしも孤独死の現場に出会したら落ち着いて行動しましょう。

警察から連絡を受ける

近隣住民や管理人が異臭や異変に気づき、警察に通報されることもあります。

その後、警察が現場を確認し、身元を特定した上で遺族に連絡します。

警察から連絡が入る場合、現地で確認し、さまざまな調査が行われた後となります。

役所から連絡を受ける

役所から連絡を受ける場合もあります。

親族が見つからず、遠方の親戚の孤独死に関する連絡が入ったり、遺体の引き渡しを親族が拒否したことで連絡が入ったりと、いくつかのパターンがあります。

身内が孤独死したときにすべきこととは？

身内が孤独死したときにすべきことを8つピックアップしました。

手続きは以下の順番どおりではありませんが、どれも必ず対処する必要があります。

• 身元の確認ができるものを準備する

• 死亡届を提出する

• 各種変更手続きを行う

• 特殊清掃を依頼する

• 故人が契約していたものを解約する

• 葬儀を行う

• 遺品整理を行う

• 相続に関する手続きを行う

それぞれ解説します。

身元の確認ができるものを準備する

警察から連絡を受けた場合、遺体の身元確認が必要となります。

この際、故人との関係を証明するために、戸籍謄本や住民票、身分証明書（運転免許証やパスポートなど）を用意しましょう。

これらの書類は、身元確認だけでなく、その後の手続きにも必要となります。

死亡届を提出する

身元確認後、医師または警察から死亡診断書（死体検案書）を受け取ります。

これを基に、故人の住民票がある市区町村の役所に死亡届を提出します。

死亡届の提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内と定められています。

また、同時に火葬許可証の申請も行いましょう。

各種変更手続きを行う

死亡届の提出後、以下の手続きを速やかに行う必要があります。

• 世帯主の変更：故人が世帯主だった場合、住民票の世帯主変更手続きを行う

• 健康保険や年金の手続き：故人が加入していた健康保険や年金の資格喪失手続きを行う

• 公共料金の名義変更や解約：電気、ガス、水道などの契約を解約または名義を変更する

• 銀行口座の凍結と相続手続き：故人の銀行口座は死亡後凍結されるため、相続手続きを行う

これらの手続きは、早めに確認して対応することをおすすめします。

特殊清掃を依頼する

孤独死の場合、遺体の発見が遅れることが多く、室内の衛生状態が悪化している可能性があります。

そのため特殊清掃業者に依頼し、消毒や消臭、害虫駆除などをしてもらいましょう。

個人の清掃技術でどうにかできることではないため、特殊清掃業者に依頼しましょう。

故人が契約していたものを解約する

故人が生前に契約していた各種サービスや契約を確認し、解約手続きを行います。

具体的には、以下のようなものが該当します。

• 携帯電話やインターネット回線：利用していた通信サービスの解約手続きを行う
• クレジットカード：カード会社に連絡し、解約と未払い金の精算を行う
• 賃貸契約：賃貸物件に住んでいた場合、大家や管理会社に連絡し、解約手続きを進める
• 各種サブスクリプションサービス：定期購読していたサービスや会員登録の解約を行う

これらの契約は放置すると費用が発生し続ける可能性があるため、速やかに対応しましょう。

葬儀を行う

葬儀の手配は遺族にとって大きな負担となることが多いですが、故人を偲ぶ大切な儀式のため誠意を持って行いましょう。

葬儀を行う際には、以下の点を考慮しましょう。

• 葬儀の形式を決める：家族葬や直葬、一般葬など、故人の意向や遺族の事情を配慮して形式を決める
• 葬儀社を選定する：信頼できる葬儀社に相談して決める
• 火葬の手続きを行う：火葬許可証を役所で取得し火葬場を予約する
• 参列者への連絡：参列を希望する親族や知人に葬儀の日程を知らせる

故人が生前に葬儀について考えている可能性もあるため、エンディングノートに葬儀のことが記載されていないか確認しておきましょう。

遺品整理を行う

身内が孤独死した場合、遺品整理は遺族が行う必要があります。遺品整理のポイントは以下の通りです。

• 必要なものと不要なものを分類する
• 特殊清掃が必要な場合は業者に依頼
• リサイクルや寄付を活用
• 法的な手続きが必要な場合に注意する

遺品整理は精神的な負担が大きいため、無理せず業者や親族と協力しながら進めるとよいでしょう。

相続に関する手続きを行う

故人が財産を持っていた場合、相続手続きを進める必要があります。主な手続きは以下の通りです。

• 相続人の確認：戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定させる
• 遺言書の有無を確認：公正証書遺言や自筆証書遺言があるかどうかを確認する
• 相続放棄や限定承認の検討：負債がある場合、家庭裁判所で相続放棄や限定承認の手続きをする
• 遺産分割協議を実施：相続人間で財産の分配について話し合い、遺産分割協議書を作成する
• 相続税の申告：相続税が発生する場合、申告期限内に税務署に申告する

相続は専門的な知識が必要な場合もあるため、司法書士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

身内の孤独死に関するよくある質問

身内の孤独死に関するよくある質問をまとめました。

• 孤独死の葬儀費用は誰が負担する？

• 孤独死で身寄りがなかった場合はどうなる？

• 身内が孤独死した場合の遺品整理の義務は誰にある？

それぞれ解説します。

孤独死の葬儀費用は誰が負担する？

孤独死した身内の葬儀費用は、原則として相続人が負担します。

ただし、故人に十分な財産がある場合は、その財産から支払うことが可能です。

また、経済的な事情で葬儀費用を負担できない場合、自治体による福祉葬や生活保護による葬祭扶助を利用できる可能性があります。

孤独死で身寄りがなかった場合はどうなる？

身寄りがない場合、自治体が対応を行います。

警察や行政が遺体を確認し、相続人が見つからなければ最終的に自治体が火葬や埋葬を手配します。

この場合、費用は故人の財産から充当されるか、自治体が負担することになります。

また、財産は国に引き継がれることになります。

身内が孤独死した場合の遺品整理の義務は誰にある？

遺品整理は、相続人が行う義務があります。

相続人は一般的に、法定相続人と遺言書によって決められた遺言相続人がおり、遺言相続人が優先されます。

相続人が相続放棄しない限り、遺品整理の義務は必須となります。

まとめ：身内が孤独死したときはさまざまな手続きが必要

身内の孤独死に直面した場合、身元確認や各種手続き、葬儀、遺品整理、相続といった多くの対応が求められます。

突然の出来事に戸惑うことも多いですが、冷静に対処し、必要であれば業者を利用しましょう。

特に、特殊清掃や相続手続きなどは専門知識が必要な場合があるため、信頼できる業者の活用がおすすめです。

エコトミーでは不用品回収業務や遺品整理、特殊清掃などを行っています。身内で孤独死が起きた際はさまざまな業務でお役に立てますのでぜひご利用くださいませ。