オフィスの移転や廃業すると、デスクや椅子などを処分しなければなりません。

特にコロナ禍以降、オフィスを縮小したり、在宅ワークを推奨しデスクを使わなくなった企業もあるでしょう。

オフィスの不用品は家庭から出る不用品とは処分方法が異なります。

本記事ではオフィスで出た不用品の処分方法や処分の注意点を解説します。

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オフィスで出た不用品は産業廃棄物扱いとなる

オフィスで発生する不用品は一般廃棄物ではなく、産業廃棄物として扱われます。

事業活動に伴って生じた廃棄物は、法律によって産業廃棄物として分類され、適切に処分しなければなりません。

たとえば、デスクや椅子、ホワイトボードなどのオフィス用品、使用済みのパソコンやプリンターなどの電子機器、書類や紙類なども該当します。

これらは一般家庭のゴミと同じように処分してはいけません。

オフィスで出た不用品は産業廃棄物として、適切な処分しましょう。

オフィスで出やすい産業廃棄物

オフィスで出やすい産業廃棄物として以下などがあげられます。

• オフィス家具：デスク、椅子、キャビネット、ロッカーなど
• 電子機器：パソコン、プリンター、コピー機、ファックスなど
• 消耗品：使用済みの紙類、文房具、トナーやインクカートリッジなど
• その他：照明器具、カーペット、ブラインドなどの内装品

これらの不用品は、これらは産業廃棄物として適切な方法で処分しましょう。

オフィスで出た不用品の処分方法とは？

オフィスで出た不用品の処分には複数の方法があります。

• 産業廃棄物処理業者に処分してもらう

• 自治体に処分してもらう

• リサイクルショップで売却する

• オフィス専用の買取業者を利用する

• 居抜き退去で造作譲渡する

• 不用品回収業者を利用する

不用品の種類や状態、企業の状況などによって、さまざまな選択を検討してみましょう。

それぞれ解説します。

産業廃棄物処理業者に処分してもらう

産業廃棄物処理業者に依頼することで、オフィスの不用品を処分してもらえます。

産業廃棄物処理業者は、オフィスで出た不用品を処分するために必要な資格である、産業廃棄物収集運搬業許可を取得しています。

大量のオフィス家具や電子機器の一括処分にも、定期的に排出される事業ゴミの処分にも利用可能です。

業者は環境に配慮しながら、回収から処分までの作業を一貫して対応します。オフィスで出た不用品は産業廃棄物処理業者への依頼がおすすめです。

自治体に処分してもらう

自治体によっては、事業系一般廃棄物の収集や処理を行っている場合があります。

しかし、産業廃棄物処理業者に処分を依頼するのが一般的で、自治体では対応してもらえない地域が多いです。

自治体で処分すると、産業廃棄物処理業者に依頼するよりも料金が安く抑えられる場合が多いです。

事業活動に伴う廃棄物の処理方法が定められているため、自治体のガイドラインに従い、適切に処分しましょう。

リサイクルショップで売却する

状態のよいオフィス家具や機器は、リサイクルショップでの売却が可能です。

不用品でも再利用可能であれば、リサイクル市場で需要があり売却できます。

特に比較的新しいデスクや椅子、電子機器などは、リサイクルショップで買い取ってもらえる可能性があります。

状態のよい不用品はリサイクルショップでの売却を検討するとよいでしょう。

オフィス専用の買取業者を利用する

オフィス用品専門の買取業者も存在します。

オフィス専用の買取業者は、オフィス家具や電子機器の市場価値を把握しており、不特定多数のものを買い取っているリサイクルショップよりも適正な価格で買取してもらいやすいです。

オフィス家具や機器の処分を検討する際は、オフィス専用の買取業者の利用も選択肢の一つとして考えましょう。

居抜き退去で造作譲渡する

居抜き退去とは、本来原状回復しなければならない賃貸をそのままの状態で退去することです。

つまり、オフィスを退去する際に、次の入居者に不用品を譲渡することになります。

居抜き退去を利用すれば、解体や廃棄のコストを削減できるため経済的です。

また次に利用する方にとっても、用意するオフィス家具の負担が少ないため、双方にメリットとなるでしょう。

⁣オフィス移転の際は、居抜き退去を検討することで、不用品の処分にお金をかけることも無駄もなく活用してもらえるでしょう。

不用品回収業者を利用する

⁣大量のオフィス不用品を短期間で処分したい場合、不用品回収業者を利用すると便利です。

⁣不用品回収業者は、都合が合えばすぐに回収が可能です。分別も不要で一括処分できるため時間と手間を削減できます。

ただし中には悪質な業者も存在するため、⁣信頼できる不用品回収業者を選び、処分してもらいましょう。

オフィスで出た不用品を処分する際の注意点とは？

オフィスで出た不用品を処分する際の注意点をまとめました。

• 許可を持っている業者を利用する

• 家電リサイクル法の対象品目に注意する

• 積み放題などの固定プランに注意する

• 相見積もりを取る

• 情報の漏洩に気を付ける

それぞれ解説します。

許可を持っている業者を利用する

不用品回収を依頼する際は、許可を持っている業者を選びましょう。

無許可の業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。依頼した不用品が不法投棄された場合、依頼主が処罰される場合もあり危険です。

⁣産業廃棄物収集運搬業許可を取得している業者であるか、事前に確認しましょう。都道府県のホームページなどで許可業者の検索も可能です。

家電リサイクル法の対象品目に注意する

特定の家電製品は、家電リサイクル法に基づいた処分が必要です。

⁣エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は、メーカー指定の方法で処分しなければならず、オフィスの不用品であっても、ほかの不用品と同じように処分することは不可能です。

これらを買い替えるのであれば購入するお店に、処分のみであれば購入したお店に処分してもらいます。ほかにも指定引取場所に持ち込むという選択肢もあります。

⁣処分する家電がリサイクル法の対象かどうか、事前に確認しましょう。

積み放題などの固定プランに注意する

⁣不用品回収の積み放題プランを利用して処分する方も多いでしょう。

しかし、積載量を制限されたり、高額な料金を支払わされたりする事例があります。

悪質な業者は、追加料金を徴収する前提で安い見積もりを提示している場合があります。

トラブルにならないように契約前に見積もりや条件をしっかり確認しましょう。

相見積もりを取る

複数の業者から見積もりを取ることで、適正な価格で不用品の回収を依頼できます。

⁣業者によって料金体系が異なるため、相見積もりをとって比較することでコストの削減につながります。

情報の漏洩に気を付ける

⁣オフィスの不用品は、機密情報の漏洩を防ぐ対策が必要です。

⁣処分する書類や電子機器には、重要なデータが含まれている可能性があります。

⁣書類はシュレッダー処理を行い、パソコンやHDDはデータ消去ソフトを使用するなどの対策を行いましょう。

また、対策は処分するものに対して行うだけではいけません。回収に来た業者をオフィス内に通すことで、社内の情報を見られてしまう可能性もあります。

⁣情報漏洩がないようにリスクを徹底的に排除しましょう。

まとめ：オフィスで出た不用品は産業廃棄物として処分する

オフィスで出た不用品は、産業廃棄物として適切に処分することが重要です。

正しく処分しなければ法的なトラブルに発展したり、環境問題を加速させてしまったりするかもしれません。

⁣産業廃棄物処理業者の利用、リサイクルショップでの売却、居抜き退去など、複数の方法があるため、自身にとってメリットが大きい方法を選択しましょう。

エコトミーでは、⁣オフィスの不用品を責任を持って回収し、環境に配慮して処分しています。

オフィスの不用品にお困りの方はぜひご活用くださいませ。